「自社が所有するホームセンターやスーパーの敷地内に、余っているスペースがある。ここに人気の飲食チェーン店を誘致して、敷地全体の集客力をアップさせたい！」
そう考えたときに、頭をよぎるのが「大店立地法（大規模小売店舗立地法）」の手続きや、周辺トラブルのリスクではないでしょうか。今回は、既設の物販スペースに飲食店を誘致する際の基本を優しく解説します！
- 疑問：飲食店の面積は大店立地法に関係ある？ 答え：飲食店の床面積自体は、大店立地法の対象（小売業）には含まれません。 そのため、飲食店が増えたからといって、小売店舗の面積が増えるわけではありません。
- ただし！ここに注意が必要です 飲食店の建物を建てるために「これまで使っていた駐車場を潰す」場合や、「車の入り口・出口の導線が変わる」場合は、すでに提出している大店立地法の「変更届出」が必要になります。駐車台数が地域の基準を下回らないか、事前の計算が必須です。
- 実務で一番揉めるのは「電気・水道・ニオイ」 飲食店は、スーパーやホームセンターに比べて、大量の電気やガスを使い、油分を含んだ排水やニオイを出します。 「いざオープンしようとしたら電力が足りない！」「隣のスーパーから『煙やニオイが流れてくる』と苦情が出た」といったトラブルを防ぐため、事前のインフラ調査と排気ダクトの設計が非常に重要です。
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